弁護士による話し合い

弁護士に相談することで売掛金のトラブルはどのように解決されるのでしょうか。さまざまな方法がありますが、多くの場合まず弁護士が用いるのは内容証明郵便にて督促状を送ることです。内容証明郵便で送付することによって、債務者は問題を知らなかったと言い訳して逃げることができなくなります。こうして正式に、本気で債権の回収に乗り出していることを示すことができるのです。

弁護士としても、裁判にまで発展させてしまうと、裁判費用も掛かりますし、時間もさらにかかってしまうためできることなら話し合いで解決できるようにすすめます。そのために内容証明郵便によって督促状を送ることは解決のための第一歩となるのです。

こうして話し合いに応じる姿勢を見せた債務者に対して弁護士は交渉を始めます。この話し合いも債権者は同席する必要はありませんので、債権者にとっては時間の節約にもなりますし、本業に専念できます。

また、話し合いに関するストレスからも解放されるでしょう。弁護士はここで、債務者の返済の本気度や、具体的で実際的な支払のプランを提案するため、債務者にとっても有意義な時間となるでしょう。この話し合い次第では、売掛金に関するトラブルは早急に解決に向かいます。

 

段階を踏んだ話し合い

話し合いによって支払いに関しての種々の約束に同意したにも関わらず、債務者が約束を履行しない場合、弁護士は次の手段に出ます。その手段の一つは支払い督促による回収です。

支払い督促手続きとは、裁判所に支払い督促の申し立てを行ったあと、裁判所が問題を検討し、妥当とみなされた場合は裁判所から支払い命令が債務者に対して出されます。この督促支払い手続きによって債務者が同意し支払ってくれるのなら、そこで売掛金に関するトラブルは解決となります。

しかし、もしも支払い督促手続きに債務者が同意せず、異議を申し立てる場合支払い督促の効力は失われ通常の訴訟手続きへと移行します。支払い督促を用いるかどうかは取引先の住所がどこかなどによって有効性が変わってくる場合があり、支払い督促を活用するかどうかに関しても弁護士の専門的な知識が必要となるでしょう。

こうした手順を経ても回収できない場合には、民事調停による解決を目指すことになります。民事調停とは、調停委員会によって問題が審議され、債権者と債務者双方の歩み寄りによって解決を図る制度です。法的な手続きをするにしても、なるべくこの民事調停で解決できるなら通常訴訟による強制執行を免れることができます。